1992-04-14 第123回国会 衆議院 決算委員会 第3号
第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所における短距離離着陸機の研究開発、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備、科学技術政策研究所における各種調査研究等を行うための経費として百九十五億八千百八十七万円余を支出いたしました。
第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所における短距離離着陸機の研究開発、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備、科学技術政策研究所における各種調査研究等を行うための経費として百九十五億八千百八十七万円余を支出いたしました。
科学技術庁の国立防災科学技術センター、現在の防災科学技術研究所でございますが、当研究所は富士山の火山帯の予知研究を進めておりまして、六十三年当時は特に十勝岳は観測対象としてございませんでした。
第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所における短距離離着陸機の研究開発、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備等を行うための経費として二百六十八億五千六百五十四万円余を支出いたしました。
○鳥居分科員 科学技術庁が国立防災科学技術センターにおきまして、首都圏で三カ所、埼玉県の岩槻市、府中市、千葉県の下総町に三千メートルクラスの深い観測井を掘りまして、高感度の震度計、セットを含めまして一基三十億円、これを設置いたしまして、微小地震の震動の状況、このメカニズムの解明に当たっていると伺っております。これはまず、南関東地震を前提としているのかどうなのか。
科学技術振興調整費によりまして、科学技術庁の研究開発局、国立防災科学技術センター、そしてまた農林水産省森林総合研究所、通産省工業技術院地質調査所、気象庁、建設省土木研究所、国土地理院、こういった機関が集まりまして、土砂害に関する防災情報の高度化を図る、そしてまた災害発生の危険度の適切な判定システムの基盤技術の開発に関する研究を行ったものがございます。
それから第三点は、国立防災科学技術センターを改組いたしまして、今その準備中でございますが、それの改組によって万全を期したいと考えております。 そして、何としてもこれは世論の喚起が大事で、そういう意味において先生の御指摘に感謝するわけですが、例えば我々が割りばしを使って、一回使って捨てちゃう。非常な資源のむだだと思うのですね。
科学技術庁におきましては、これまで宇宙開発事業団で各種人工衛星等によりまして広域的な観測データを受信、蓄積処理し、専門の機関を通じて関連各機関に提供するとともに、海洋科学技術センター、国立防災科学技術センター等の関辻機関におきまして、それぞれの観測研究によって得られました関連情報の蓄積提供、これに努めておるところでございます。
第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所における短距離離着陸機の研究開発、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備等を行うための経費として百七十一億三千三百九十三万円余を支出いたしました。
第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち航空宇宙技術研究所における短距離離着陸機の研究開発を初め金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備等を行うための経費として百五十九億五千四百四十七万円余を支出いたしました。
それから、昨年十二月に発生いたしました千葉県東方沖地震の原因を調べている科学技術庁の国立防災科学技術センターの岡田研究官は、千葉県印旗郡を中心とする地域に地震空白地帯があり、マグニチュード六クラスの地震が起きる可能性が強いとしているのでありますけれども、気象庁の地震部長はどんな考えでおられますか。
しかし、私どもといたしましては、被害の大きさから考えますと、このようなものが大変重要な私どもの生活に影響を与えるものと考えておりまして、昭和六十二年度から初年度として二億五千万円をつぎ込みまして、この直下型地震についてのメカニズムをまず探るための研究に関係省庁と力を合わせて取り組むことにいたしておりますし、また、より精緻な観測をするために、これも在来から国立防災科学技術センターにおいてやっております
平野部の直下型地震に関する予知手法ということでの研究については、科学技術庁国立防災科学技術センターに六十二年度に一千八百万円を計上いたしております。六十三年度については、地震発生機構に関する研究という少し範囲を広げました枠の中で一億二千九百万円：：：（近江委員「この直下型地震についてはどうですか」と呼ぶ）その中に含まれております。総合化したテーマで整備をしております。
現在、科学技術庁は、国立防災科学技術センターにおきまして、首都圏に三千メートルクラスの深層観測井を三カ所整備し、微小地震の観測、研究を実施しているところでございます。ここに置いて観測しています地震計は、いわゆる微小地震を観測するということで、震度という人体の観測というのとは直接関係は持っておりません。
また、防災科学技術の推進については、関東・東海地域における地震予知研究、地震発生機構に関する研究等の地震予知研究、震災対策研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十五億六千八百万円を計上いたしました。 最後に、その他の重要な総合研究等を推進するため、百九十二億一千九百万円を計上いたしております。
これに従いまして関係各省がそれぞれ持ち分に応じた努力を現在続けている状態でございまして、私どもの国立防災科学技術センターにおきましては、その中で地震の予知、特に東海・関東地区及び火山噴火予知といったような点での観測網の整備、あるいは風水害それから雪害といったようなものについての研究、これは災害の規模等の予測ということで、予知とはちょっと離れますが、そういう研究を進めているわけであります。
それから国立防災科学技術センターが地震計、それからちょっと離れておりますが傾斜計等を展開されております。 今度の有感地震の例えば震源の決定あるいはマグニチュードの決定等におきましては、これらの情報を十分活用させていただいております。 以上でございます。
○川崎（雅）政府委員 現在、私どもの科学技術庁では、国立防災科学技術センターを通じまして、主として自然災害の予知とそれに対する対応ということをやっておりますが、別途、科学技術振興調整費の中で、先生が御指摘のような地震時における交通渋滞問題とかいうような異常時に対する社会一般の対応、あるいは個人個人の行動をどのように考えるかというような点で、警察庁の科学警察研究所などで総合的な研究を、部分的ではございますが
（二） また、防災科学技術の推進については、関東・東海地域における地震予知研究、地震発生機構に関する研究等の地震予知研究、震災対策研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十五億五千五百万円を計上いたしました。 最後に、その他の重要な総合研究等を推進するため、百八十九億八千八百万円を計上いたしております。
○山本（重）政府委員 ただいま気象庁の方から御報告ございましたが、このような観測監視体制は、御案内のように、昨年の伊豆大島噴火対策本部で緊急観測監視体制の整備計画を定めまして、これに基づきまして、島内の五十八地点で十七項目の観測を行っておりますが、現在、気象庁、東京大学、国立防災科学技術センター、あるいは地質調査所、あるいは国土地理院、海上保安庁水路部が、それぞれ地震計、傾斜計、磁力計、伸縮計、重力計
また、防災科学技術の推進については、関東・東海地域における地震予知研究、地震発生機構に関する研究等の地震予知研究、震災対策研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十五億五千五百万円を計上いたしました。 最後に、その他の重要な総合研究等を推進するため、百八十九億八千八百万円を計上いたしております。